WORKS NO. 802 セカンドオピニオンを取り巻く法律

セカンドオピニオンとは、現在の主治医とは別の医師に、診断や治療方針について意見を求めることです。転院や主治医の変更そのものではなく、患者が納得して治療を選ぶための判断材料です。
日本には「セカンドオピニオン法」という一つの法律があるわけではありません。しかし、患者の意思決定は複数の法律や指針によって支えられています。
医療法は、医療従事者に対し、適切な説明を行い、患者の理解を得るよう努めることを求めています。また、必要に応じて他の医療機関を紹介し、診療に必要な情報を提供するよう努めることも定めています。これは、患者が病名、治療方法、期待できる効果、副作用、代替手段、治療しなかった場合の見通しなどを理解し、自分の意思で選択する「インフォームド・コンセント」の基盤になります。
セカンドオピニオンを希望する場合は、主治医にその意思を伝え、診療情報提供書、検査結果、画像データ、病理標本など、相談先が必要とする資料の準備を依頼します。遠慮や裏切りだと考える必要はありません。命や身体に関わる治療について、別の専門家の意見を聞きたいと思うことは自然な判断です。
診療録や検査結果などは個人情報であり、患者本人は個人情報保護法に基づいて、自分に関する保有個人データの開示を請求できます。ただし、第三者の利益を害する場合など、法律上の例外に該当すれば、全部または一部が開示されないことがあります。また、写しの作成や画像データの提供には、医療機関の規定による手数料がかかる場合があります。
セカンドオピニオン外来は、一般に診察や治療ではなく「相談」として扱われ、健康保険が適用されない自由診療となることが多く、料金や相談時間は医療機関によって異なります。予約前に、必要書類、費用、対象疾患、家族だけで相談できるかなどを確認することが大切です。
別の医師の意見が主治医と異なっていても、どちらかが直ちに誤りとは限りません。医師ごとに専門分野や重視する利益と危険が異なることもあります。意見を持ち帰り、主治医と改めて話し合い、自分の生活や価値観に合う治療を選びましょう。
ただし、緊急の治療が必要な場合、意見を探し続けることで処置が遅れる危険があります。病状の緊急性と、判断に使える時間を主治医に必ず確認してください。
説明や資料の提供をめぐって困ったときは、病院の患者相談窓口、医療安全支援センター、自治体の医療相談窓口などに相談できます。
セカンドオピニオンは、主治医を疑うための制度ではありません。患者と医療者が情報を共有し、納得できる治療をともに選ぶための仕組みです。自分の命に関わる判断だからこそ、分からないまま従うのではなく、理解できるまで質問し、必要なら別の意見を求める勇気が大切です。
参考：医療法第1条の4⁠、個人情報保護委員会・医療分野の開示原則⁠